韩连潮
4个月前
【被歪曲的“战后秩序”】在周一与川普总统的通话中,习近平再次歪曲历史事实,称“台湾回归中国是战后国际秩序的重要组成部分”,谋图用二战反法西斯胜利的道德光环来为北京吞并台湾的野心背书。然而,习口中的“中国”,并不是当年那个接收台湾的“中国”—中华民国。 习近平的逻辑陷阱在于他试图构建一个“继承者神话”:即1949年中华人民共和国成立后,中华民国就如同清朝一样彻底灭亡了,因此所有的主权遗产(包括台湾)都自动过户给了北京。但事实真的是这样吗? 首先,历史不容篡改。 1945年日本投降时,依据《开罗宣言》和《波茨坦公告》接收台湾主权和治权的,是中华民国政府。那时的中华人民共和国连影子都没有。是中华民国的军队跨海接收,是中华民国的国旗在台湾升起。如果要谈“战后国际秩序”的原始契约,签约方是蒋介石领导的国民政府,而非毛泽东。中共试图跳过1945年至1949年的历史断层,直接将“二战战胜国”的果实据为己有,这是典型的偷天换日。 其次,中华民国从未灭亡,何来“继承”? 与中国历史上朝代更替不同,中华民国并没有发布退位诏书,也没有彻底消亡。它虽然在内战中失去了大陆领土,但政府机构、宪法体系、军队以及外交关系完整地迁移到了台湾,并在此后70多年里持续行使独立主权。 一个政权既然依然存在,且有效治理着特定的领土和人民,另一个政权就无法单方面宣布“完全继承”。这就好比一个人还在世,他的邻居却拿着伪造的死亡证明并说服其他邻居相信其编造的谎言去继承他的房产一样,这在法理上是绝对站不住脚的。 更重要的是,“有效统治”是国际法的核心基石。现在的台湾(中华民国),拥有独立的国防、外交、货币和司法体系,发行护照,且拥有世界公认的民主选举制度。这完全符合《蒙特维多国家权利义务公约》中关于主权国家的所有定义。 反观北京,建政70多年来,未曾在台湾征收过一分钱税款,未曾在台湾驻扎过一兵一卒,未曾对台湾行使过一天的行政管辖权。 面对这样一个活生生的、独立运作的政治实体,北京所谓的“台湾是中国一部分”,只能沦为一种自说自话的政治宣传。 中共之所以歪曲“战后国际秩序”,是因为他们深知自己在法理上站不住脚。他们无法否认中华民国存在的客观事实,因此只能靠篡改历史和事实来抹杀中华民国的合法性,企图说服美国改变其“知悉”而非“承认”的立场,为并吞台湾找借口。 所谓的“战后秩序”,在今天的语境下,恰恰应该是包括台湾人民自决权在内的民主自由秩序,而不是支持一个专制政权对一个民主国家的赤裸裸侵略。 台湾不需要“回归”,因为它从未离开过中华民国的治理;台湾也不属于中华人民共和国,因为那个红色暴力政权从未拥有过它。这才是台海问题最朴素、也最实在的真相。
【前駐中国大使に聞く】日本の対中戦略の今後は… | ▼米中トップ同士の電話会談、習近平国家主席の狙いは? 前駐中国大使 垂秀夫さん 「日本と中国の間で台湾問題、高市総理の発言をめぐっていろいろ問題が起きているときに、習近平国家主席自ら動くのは非常に珍しい。中国側の発表を見て分析・推測すると、2つのことが主に議論になったと思う」 「米中はトランプ氏だけが前のめりのような感じにも聞こえるが、そうではなくて、習主席もディールをしたい。そこを確認し合って、来年の4月に訪中要請みたいなこと」 「もう1つ、やはり明らかに今の台湾問題、明確に発言があるので、この2つが大きな話題になったということは確かに言える」 ▼中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領の電話会談で2人が交わしたとされる内容は… (中国側の発表) 習近平国家主席 「台湾の中国への復帰は戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」 トランプ大統領 「アメリカは台湾問題が中国にとって重要だと理解している」 →トランプ大統領はSNSで「中国との関係は非常に強固だ」と投稿したものの、台湾には言及せず 前駐中国大使 垂秀夫さん 「まず1つ言えるのは、この問題、まず習近平主席が極めて関心を持っている」 「外交部の関係者があそこまで日本叩きをするのも理解できる。習主席自らの問題になっている。誰も抑えられないということが言える」 「もう1つは、ここで言っている内容に実は問題のすり替えがある」 「台湾の中国への復帰うんぬんは、カイロ宣言・ポツダム宣言のことを言っていると思うが、明らかに中国が一方的な解釈を行っている。もしトランプ大統領がしっかり認識しているのであれば、少なくともアメリカは『違いますよ』というようなことを言わないといけない」 「(高市総理の発言の)文脈を見たら明らかだが、アメリカの台湾防衛があって、その上で存立危機事態、例えば日本にある米軍基地の使用の許可をするといういう話になるはず。ところが『台湾の復帰は米中も一緒になって戦って、一緒につくった戦後の秩序ですよね』という明らかに問題のすり替え」 ▼日本とアメリカは意思疎通ができなかったのか 米中の電話会談の翌朝、トランプ氏が高市総理に持ちかけて日米の電話会談を実施 「元外交官という立場から正直申し上げて、この順番は極めて残念だった。やはりアメリカのトランプ大統領に電話をかけて意思疎通を図っておくということをまず日本がすべきだったと思う」 ▼中国側が“矛を収める”ことはない? 「中国は明確に発言の撤回を求めているので、中国側がそれ以外のことで、何かないがしろにするようなことは今の時点では考えられない」 Q日本側も発言を撤回しないと一貫しているが 「最終的には総理自らが決めること。この発言をしたのも総理だし、総理が責任を持っている。私個人としては絶対に撤回してはいけない。国の在り方が問われている」 「中国から圧力があれば常に日本が屈してきた、こういう歴史がある中において、高市さんあなたまでもかと、そうなっては、もう日本の対中戦略は今後10年、20年組み立てることはできなくなると私は思っている」 ▼今後日本は他国とどう関係を築いていくべき? 「米中がディールする可能性はある。米中がそれなりに近い関係に今もなりつつある。ただ、それは短期的なディール」 「我々が今求められているのは、中長期の戦略的な再構築。その過程においては、例えばヨーロッパ、インド、オーストラリア、あるいはASEAN、こういう国と重層的な関係を構築していく必要があると思う」