#高市総理

【前駐中国大使に聞く】日本の対中戦略の今後は… | ▼米中トップ同士の電話会談、習近平国家主席の狙いは? 前駐中国大使 垂秀夫さん 「日本と中国の間で台湾問題、高市総理の発言をめぐっていろいろ問題が起きているときに、習近平国家主席自ら動くのは非常に珍しい。中国側の発表を見て分析・推測すると、2つのことが主に議論になったと思う」 「米中はトランプ氏だけが前のめりのような感じにも聞こえるが、そうではなくて、習主席もディールをしたい。そこを確認し合って、来年の4月に訪中要請みたいなこと」 「もう1つ、やはり明らかに今の台湾問題、明確に発言があるので、この2つが大きな話題になったということは確かに言える」 ▼中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領の電話会談で2人が交わしたとされる内容は… (中国側の発表) 習近平国家主席 「台湾の中国への復帰は戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」 トランプ大統領 「アメリカは台湾問題が中国にとって重要だと理解している」 →トランプ大統領はSNSで「中国との関係は非常に強固だ」と投稿したものの、台湾には言及せず 前駐中国大使 垂秀夫さん 「まず1つ言えるのは、この問題、まず習近平主席が極めて関心を持っている」 「外交部の関係者があそこまで日本叩きをするのも理解できる。習主席自らの問題になっている。誰も抑えられないということが言える」 「もう1つは、ここで言っている内容に実は問題のすり替えがある」 「台湾の中国への復帰うんぬんは、カイロ宣言・ポツダム宣言のことを言っていると思うが、明らかに中国が一方的な解釈を行っている。もしトランプ大統領がしっかり認識しているのであれば、少なくともアメリカは『違いますよ』というようなことを言わないといけない」 「(高市総理の発言の)文脈を見たら明らかだが、アメリカの台湾防衛があって、その上で存立危機事態、例えば日本にある米軍基地の使用の許可をするといういう話になるはず。ところが『台湾の復帰は米中も一緒になって戦って、一緒につくった戦後の秩序ですよね』という明らかに問題のすり替え」 ▼日本とアメリカは意思疎通ができなかったのか 米中の電話会談の翌朝、トランプ氏が高市総理に持ちかけて日米の電話会談を実施 「元外交官という立場から正直申し上げて、この順番は極めて残念だった。やはりアメリカのトランプ大統領に電話をかけて意思疎通を図っておくということをまず日本がすべきだったと思う」 ▼中国側が“矛を収める”ことはない? 「中国は明確に発言の撤回を求めているので、中国側がそれ以外のことで、何かないがしろにするようなことは今の時点では考えられない」 Q日本側も発言を撤回しないと一貫しているが 「最終的には総理自らが決めること。この発言をしたのも総理だし、総理が責任を持っている。私個人としては絶対に撤回してはいけない。国の在り方が問われている」 「中国から圧力があれば常に日本が屈してきた、こういう歴史がある中において、高市さんあなたまでもかと、そうなっては、もう日本の対中戦略は今後10年、20年組み立てることはできなくなると私は思っている」 ▼今後日本は他国とどう関係を築いていくべき? 「米中がディールする可能性はある。米中がそれなりに近い関係に今もなりつつある。ただ、それは短期的なディール」 「我々が今求められているのは、中長期の戦略的な再構築。その過程においては、例えばヨーロッパ、インド、オーストラリア、あるいはASEAN、こういう国と重層的な関係を構築していく必要があると思う」
【高市総理 参政・神谷氏と初論戦 外国人政策で“距離感”は】 | 夏の参院選で躍進し、今国会で初めて代表質問に臨んだ参政党の神谷代表。臨時国会初日には高市総理と笑顔で握手し、「参政党とは政策が近い」と伝えられていたという ▼代表質問では高市総理が一線を引く場面も 外国人政策をめぐっては… 参政党 神谷宗幣 代表 「今国民が削減すべきと感じているのは、議員の定数ではなく、外国人の受け入れ数だと考えている」 高市早苗 総理大臣 「人口減少に伴う人手不足の状況において外国人材を必要とする分野があることは事実」 参政党 神谷宗幣 代表 「実質的に無制限の受け入れが可能となっているのが現状。今後も外国人の受け入れを拡大していくのか、それとも抑制的に運用していくのか」 高市早苗 総理大臣 「一昨日設置した『外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議』で指示したように、今後の外国人の受け入れの基本的なあり方に関する基礎的な調査・検討を進めてまいります」 また、新型コロナワクチンについても… 参政党 神谷宗幣 代表 「公平な議論や検証が十分とはいえないまま65歳以上などを対象とした定期接種の推奨がいまだに続いています。方向転換の可能性を考えておられるのかどうか」 高市早苗 総理大臣 「新型コロナワクチンを定期接種に位置付けるにあたっては審議会でその有効性・安全性を科学的知見に基づき評価するなど継続的に評価しております。現時点では重大な懸念は認められていません」 ▼立憲民主党は「働き方改革」について質問 高市総理は就任直後、上野厚生労働大臣に対して残業時間に関する規制の緩和を検討するよう指示 立憲民主党 塩村文夏 参院議員 「労働基準法に基づく残業時間の上限は命を守るための規制です。報道によれば経団連は当初『働きたい改革』として規制緩和を前面に掲げていましたが、強い批判を受け撤回しました。総理も厚労大臣への指示を撤回されるのか」 高市早苗 総理大臣 「私自身も過労死に至るような残業を良しとはいたしません。ただ残業代が減ることにより、生活費を稼ぐために無理をして、慣れない副業をすることで健康を損ねる人が出ることも心配しております。厚生労働大臣への指示を撤回するかというお尋ねでしたが指示の撤回はいたしません」 ▼れいわ新選組の山本代表は物価高対策について… れいわ新選組 山本太郎 代表 「国民の窮状を救うための現金給付は理解が得られていないと撤回。総理、国民殺す気ですか。意味不明な言い訳をやめてさっさと減税と給付金で国民救ってもらっていいですか。総理やりますか、やりませんか」 高市早苗 総理大臣 「現金給付につきましてはいたしません」