TKR 字母哥（이지혁）

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「中国人の帰化が増えているのは嘘だ」と一言で断じ、その内訳や背景を一切分析しないのであれば、その主張は思考停止と言わざるを得ません。事実に即した議論のために、いくつかの公的資料をもとに現状を確認してみましょう。 ■ 帰化の状況：平成15年と令和6年の比較 まず、法務省の統計（「帰化許可に関する統計」）によると、平成15年と令和6年の帰化状況は以下のとおりです。 平成15年には、帰化申請者が15,666人、帰化許可者が17,633人でした。許可されたうち韓国出身者は11,778人、中国出身者は4,722人です。不許可者は150人で、不許可率はわずか0.85％にすぎませんでした。 一方、令和6年の帰化申請者は12,248人、帰化許可者は8,863人にとどまりました。うち韓国出身者は2,283人、中国出身者は3,122人です。不許可者は639人となり、不許可率は5.2％と大きく上昇しています。 この比較から、「帰化が急増している」「政府が無制限に認めている」といった見方が事実に反していることが分かります。むしろ申請者数は減少し、審査は厳格化しているのが実態です。 ■ 韓国人と中国人の帰化許可数の推移（令和元年～令和6年） 次に、ここ6年間の変化を見てみましょう。 韓国出身者の帰化許可数は、令和元年には4,360人でしたが、令和6年には2,283人まで減少し、およそ47.6％の減少となっています。 一方で、中国出身者は令和元年に2,374人だったのが、令和6年には3,122人と約31.5％の増加となりました。 このように、韓国人は帰化数が減少、中国人はむしろ増加しているのが現実です。 ■ なぜ中国人の帰化が再び増えているのか？ このような動向の背景として、以下の2点が考えられます。 1つ目は、中国の経済成長や都市化の進展によって、国籍に対する誇りを持つ人が増えたことです。以前であれば日本国籍を取得することに価値を見出していた人々が、近年では「中国人として日本に永住する」ことを選ぶケースが増えています。 2つ目は、COVID-19（いわゆる武漢肺炎）の際に見られた厳しい都市封鎖や政府対応によって、中国共産党に対する不信感が広がったことです。これが一部の人々にとって帰化の動機となり、令和以降に中国人の帰化が再び増えた可能性があります。 ■ 在留外国人（帰化していない人）の推移 法務省が公表している「国籍・地域別 在留外国人数の推移」()によれば、平成30年から令和5年にかけての中国人と韓国人の在留人数は以下のように推移しています。 韓国人は、平成30年に約45万人だったのが、令和5年には約41万人へと減少しています。6年間で約8％の減少です。 一方で中国人は、平成30年に約76万人、令和5年には約78万人と、約3.1％の増加となっています。特に令和4年から令和5年にかけては、前年比で3.5％の増加です。 ちなみに、中国人より増加率が高い国籍には、ミャンマー（+23.8％）、インドネシア（+23.4％）、ネパール（+12.2％）、カンボジア（+10.1％）などが挙げられます。 ■ 在留中国人の割合の変化（1986年 vs 2025年） 国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集（2025年版）」()によれば、1986年には日本に在留する外国人は約86万人、そのうち中国人は約8万4千人で、全体の9.7％を占めていました。当時、中国人のうち永住資格を持つ人は約2万3千人で、全体の27％にとどまっていました。 しかし2025年現在、在留外国人は約341万人、中国人はそのうち約88万人と、割合は26％にまで上昇しています。さらに、そのうちの33万人以上が永住資格を取得しており、在日中国人のうち約37％が永住者となっています。 この30年間で、在日中国人の数は10倍以上、永住者の数も15倍近くに増えているということになります。 ■ 結論 いかがでしょうか。もはや「中国人が増えていない」とは言えないのではないでしょうか。 帰化申請者数は減少しているように見えても、実際には在留中国人・永住中国人の数、そして全体に占める割合は、確実に大幅に増加しています。 イミグレーションの専門家や支援団体の活動もあり、中国人としてのアイデンティティを保ちつつ日本で生活の基盤を築く人々は今後も増えていくと考えられます。 今後どうなるのか――言わずとも想像がつくはずです。 以上！
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吉永的行政书士事务所主要从事中国人和日本人的入国管理业务，但是并未承接日本人出国时所需的入国管理业务。（日本人出国本身也不需要所谓的入管服务，即使日本人在其他国家长期居住，根据所在国不同，移民政策也不一样。） 目前，该事务所已经并入ブレイングループ（Brain Group）。该集团内包括房地产公司、装修公司、负责房地产登记和法人登记的司法书士事务所、人力资源中介公司，以及从事报税业务的会计师事务所。整个集团大多数公司主要是从事与中国人相关的业务。 而吉永蓝参加的上海海外置业移民留学展览会的主页上介绍说，一年就可以拿到日本“绿卡”的方法主要是通过投资500万日元办理经营管理签证。 虽然是揣测，但是大家可以想一想是不是有这样一种可能：由移民专业人士吉永蓝为愿意拿出500万日元的人办理经营管理签证，由同集团的房地产公司为其购买一套二手房，再由同集团的司法书士进行房地产登记，同时为购买者注册法人公司，由集团的装修公司进行二手房装修后从事 Airbnb 业务，由人力资源公司进行管理。而出资500万日元的中国人实际上无需自己操心任何事，就可以享受包括医疗在内的几乎所有福利。一年后需要更新签证时，由同集团的会计师事务所出具公司决算报告，交由吉永蓝，再由吉永蓝申请签证更新…… 再说一遍，这只是我的推测，但是大家会相信这样一个全心全意为中国人提供服务的人，会热爱日本、保护日本人吗？至少我不会。
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