国家として副首都を目指す方向が明確になった。法案審議に向けて、自民維新の協議体も立ち上がった。大阪府市行政としても、副首都推進本部会議で12月中旬を目処に方針を取りまとめ、国へ具体的に提案する。危機管理からいざという時の首都機能のバックアップ。そして、ツインエンジンで日本の成長へ。