福岡厚生労働大臣 「外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でない」 生活保護法では、国が生活に困窮する全ての国民に対して生活保護は行うとされており、 2014年の最高裁判例でも、生活保護法上の国民とは日本国民のことを指すものであり、外国人は含まないとした。 外国人に対する生活保護は法的な根拠がなく、いわばサービスとしてやっているということです。 本国に大量の資産があったとしても、日本で生活保護が受給できてしまう今の制度は見直すべきだ。